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2010年10月以降は、
http://discussion.buyers-agent.or.jp/
を、ご覧ください。
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★匿名（司法書士）さんからの投稿です。
不動産登記についてもオンライン化がされました。これまでよりも、よりいっそう慎重な対応が必要になってきます。しかし、売主の本人確認や登記識別情報の確認の必要性を軽く考えている方が多くご協力いただけないことがあります。不動産取引をトラブルなく行うために絶対に必要なことという認識を持っていただきたいです。
★匿名（事業者）さんからの投稿です。
地価下落が続いて14年、今年に入り、ようやく一部の地域で下げ止まり、上昇
傾向が見えてきましたが、地方都市はその影は薄い状態です。
そのような地価の状況の中で、問題なのが、固定資産税の評価、課税の問題で
す。農家の方からよく口に出る話からも、彼らにとっては、固定資産税納付が
大変重圧に感じていることがわかります。
固定資産税収は、自治体運営の大きな収入源ですが、このことに関して、納税
者には非常に不利に取り扱わされているのではないかと思っています。
評価額は公示価格の70％に評価されることとなりましたが、負担調整という、
複雑で難解な手法にかかり、
●評価額は、地価下落とともに下がったのに、納税額は一向に減らないどこ
ろか増額した
と、よく耳にします。
自治体を運営する主な収入源を減らしたくない心情は察しますが、地価は収益
に応じた価格形成へと変化している昨今、固定資産税納税に苦しんでいる農家
や事業者は沢山います。
もっと判り易い課税方法や、広く納得できる安価で適正な額を算定してほしい
ものです。
現在の少子高齢化。不動産を含め問題になっていることは、資産継承の問題でしょう。
欧州より発生した継承方法であるコモンローの利用、活用が必要になるのではないかと考えております。
又、信託業法の改正も気になります。
飽和状態と言っても過言ではないのに、それでもまだ毎年たくさんの新築物件が建てられている。
なにか規制が必要じゃないかと思う。
競売不動産代行業務に関する法整備がなされていないので代行業の地位が不明確。
不動産の流通がしやすいシステムづくりは重要と思います。
インターネットの利用率が高まり、自宅に居ながら物件を探すことなど、とても便利になりましたが、情報の正確さがより重要になると思っています。
私は伊豆の不動産を取り扱っていますが、畑など農地の宅地化を、よりスムーズに出来る法整備と、個人物件を複数に売却する（宅地を分筆して複数に売却する）媒介が出来るような業法の整備ができないものかと考えています。
最近、この業界に入り、まだまだわからないことだらけですが、境界のもめ事が多いと聞きました。
昔からの土地で、境界があいまいなところが多々あるようです。
新しく開発されるところはプレート（測量）などが入り、境界トラブルがほぼありません。
土地を分割して分譲するのは我々不動産業者の商売上のことなので、分筆料などはしかたないと思います。
しかし、公図上の境界は、所有者の自己申告で国がしてあげたり、激安でやってあげたりしたらいいのに…と、勝手なことを考えています。
何百年後にはキッチリなっているでしょうが、今のままですと、いつのことやら…。