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2010年10月以降は、
http://discussion.buyers-agent.or.jp/
を、ご覧ください。
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★匿名（事業者）さんからの投稿です。
都市計画法・農地法の運用等についてもっと業界が関与すべきだと思います。宅建議員連盟等を通じて要望事項等はだしているようですが、各都道府県の単体によって力の差が出ているように思えます。各市町村の建築審議会、都市計画審議会等に積極的に参画し業界の信用実力をアピールする必要があると思います。
★ふくや＠さっぽろさんからの投稿です。
不動産税制（流通課税）特別措置の撤廃について
政府税調に拠れば
不動産流通課税等
１．登録免許税（適用期限平成１８年３月３１日）
2．不動産取得税の本則税率4％を3％に軽減する措置（適 用期限平成１８年３月３１日）
宅地に係る不動産取得税の課税標準を2分の１とする特別措置（適用期限平成１７年１２月３１日）
3．住宅取得資金贈与及び住宅取得に係る相続時清算課税制度 （適用期限平成１７年１２月３１日）
等の特例措置が期限到来と同時に撤廃されようとしています。
やっと少しばかり上向きかけた景気に水を差すものです。
是非上記特例措置の延長をお願いします。
上記のような要請文を首相官邸のご意見募集欄に送りました
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
全政連も先の衆議院選挙で顧問議員団の構成が変わり。
その建て直しに時間がかかっているようです。
私たちも手をこまねいていないで、行動を起こしませんか。
不動産業者として売買する物件の調査はとても重要なことです。
しかしながら役所に調査に行くと不親切な対応がよく見受けられます。
私たちにとっては役所に聞く以外調査のしようがないこともありますので、もう少し親身になっていただきたいと思います。
皆さんはいかがでしょうか？
外環を走っていると耐震工事のお知らせ発見。
強化してくれるのは嬉しいんだけど、比較的新しい道路なのだから、最初からもっとちゃんとやってて欲しかったって思うのは、私だけ？
増えつづける持ち主不明の廃屋。
崩れてくることだけではなく、防犯面でも問題がある。
これに対して、個人の資産だからと言うことで、何も手を出してくれない行政。
おそらく、何かあってから、初めて動くのかと思うと、腹が立つ。