不動産相談／不動産情報／不動産広告の草の根ポータルサイト

経験上、感じている問題点は、
　●物件を入手する為の費用(要約書他)の費用がかさむ点
　●専任専属と物件を抱え込み、実際はルールを守らない業者が多い点
である。

改善のためのアイデアは、地域に不動産情報を一元化し気軽に顧客が訪れるセンター的・協同組合的な受け皿が可能になると、顧客の活性化につながるように思える。その際、同じ物件の場合は平等な手数料割りとしたりする。

投稿： 匿名（事業者） | 2006/11/21 23:35:35

不動産売却時に、標準価格が不透明であるため、見積もり額が妥当であるかどうか判断がつかない点が課題だと思います。

投稿： 匿名（事業者） | 2006/12/28 23:50:42

政府は本年度、国の住宅政策を「量から質へ転換」する「住生活基本法」を施行しました。従来の基本的な考え方であった「量（供給）重視政策」からの歴史的大転換となり、これに伴い住宅建設戸数目標を定めていた「住宅建設計画法」は廃止されることになりました。

今回の法案の柱は「新築住宅の耐久性の向上や中古住宅流通の円滑化」で、立法理念として「住生活の基盤となるための良質な住宅の供給」などの４項目が設定されていて、また不動産業者の「責務」として、安全な住宅提供と適切な情報提供を求められています。

不動産業者として、その変化にどう対応すれば良いのかを、私たちは考え議論して出た結論として、不動産に携わる者は「真のプロ」にならなければという答えになりました。
不動産業者の、「真のプロ」とはどのようなものであるか。考えた末に行き着いた答えとして「倫理観が高い」「知識、見識が豊富」「専門的調査能力がある」「長期的展望に立った提案」この４つが必要で、売主、買主、貸主、借主の不動産に関する考え方、要望、希望するライフスタイル、ライフサイクルこれらをよくヒアリングしたうえで、その人にとって本当の意味で最適なアドバイスをすることと、不動産を契約する前に、もっと詳細な土地、建物の物件調査を実施して、内容の濃い重要事項説明や契約書をつくるべきであり、今の一般的な調査レベルでは、間違いやトラブルが少なからず起きているのが現実であります。
そんな現実を見て、私たちは「真のプロ」として仕事が出来る立場に身を置きたいと思い、そのようなものが関西エリアには未だ馴染みが無く、必要だとも思いました。
私たち一人ひとりが変わることが、最初に必要で、国や業界の変化は、その集計結果となると考えます。

投稿： 匿名（事業者） | 2007/02/03 17:50:18

建設、設計業界の問題として、価格の不透明性がある。
価格が不透明になる理由が３つある。

第一に、価格を透明にするメリットがプレーヤーであるどの会社にも無いからだ。
もし、どこかの大手企業が大大的に適正価格を公表した場合、市場全体の受注単価が下がる。受注単価下落以上に売上(粗利)が伸びれば良い。しかし、仮に恒常的に市場価格が2割下がったとしても、需要が２５％伸びる程の効果はないだろう。本来の価格より数割程度高いことが原因で、家を建てたり、リフォームできない人は少ないからだ。

第二に、店舗や住宅の設計・施工・リフォームは1回限りの取引であることが多く、消耗品のように継続的な取引を見込みづらいからだ。
よって、売れるまでが勝負で、成果物の品質は短期の売上に結びつかない場合が多い。
リピートしないというサービスの特性上、新規受注に全ての営業パワーが費やされ、
受注後は、いかにコストを抑えて納品まで漕ぎ着けるかが、経営を左右する。
品質を上げる動機は、業者側の良心や誇りに依存する。

第三に、成果物の品質が外形的に分り難いからだ。仮に原材料費を抑えるために基礎を手抜きしたとしても、顧客側は別途専門家を雇って鑑定しなければ分からない。モニタリングコストが不透明な価格を強いられているロスより少ないことが周知されれば、改善するかもしれない。
また、モニタリングの簡易な代替手段として相見積もりがある。しかし、品質が当事者側にしかわからない以上、相見積もりを受ける側は、取引単価への魅力から不適切に安い価格でも受注し、コストの方を不適切に抑える。安い材料を使ったり、手抜き工事による不適切なコスト削減を行っても、モニタリングコストを負担しなかった顧客が受注後に不適切な品質であることを知り得ないのだ。

弊社は１プレーヤーとして、良心と誇りを持って、顧客へ適正価格による価値提供を行いたい。

投稿： 匿名（事業者） | 2007/04/03 17:22:10

不動産価格が上昇・下降するリスクのある資産となった現在、不動産の評価を適切に鑑定できるニーズは高まるのではないでしょうか。

投稿： 匿名（士業） | 2007/09/26 16:16:30