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耐震偽装問題について

★Fudosan.JPサポートからの投稿です。

不動産のプロが集うFudosan.JPとしても、
この大きな社会問題に対する意見交換の場を用意しました。

なお、当記事へのコメントに限り、
 ●関係する会社・団体・個人の実社名・物件名などの情報
での投稿を認めます。

また、すでにご自身のブログで記事を書かれている方の、
トラックバック投稿も歓迎いたします。

(※但し、報道の範囲外の内容に関しましては、
  場合によっては、修正・削除させていただきますことを、
  予めご了承ください)

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姉歯一級建築士による構造計算改ざん問題は、 かなり大きな問題になっていますね。 そろそろ、話題にしないと乗り遅れそう... [続きを読む]

» 悪徳商法どころではない実例 (行政書士メール相談日記)
 大変な問題となっている構造計算書偽造問題、姉歯建築士だけでなく、指定検査機関イーホームズ、さらにはこの建築士への下受け発注を指示した施主であるデベロッパー、ヒューザーなど業界全体の腐敗構造があるのでは? またこの件は氷山の一角の可能性も・・・ 頭に来たし面倒だからyahooニュース全部転載してしまいました。 ほれ、見てみい↓(笑) -危険マンション、解体へ=建設会社、住民に退去要請−耐震計算偽造(時事通信... [続きを読む]

コメント

早速のエントリー作成に、トラックバック返しピンを打たせて頂きました。
それぞれの立場から、言いたい事は山と有る様な姉歯事件です。

この事件は、別エントリーのローコスト共関係しています。
コストダウンと格安販売の過熱化への警鐘とも言える事件だと思います。
第2・第3の姉歯事件の可能性も指摘されています。

被害者救済に国が本格的に乗り出すと共に、
徹底的に膿を出す事を期待しています。

連日ニュースを見るたびに、恐ろしくなってきます・・・・。

問題のマンションを購入して住んでいる方がたは勿論、
周辺の地域住民の皆様も、大変不安でいっぱいだと思います。
仕事をこなすために簡略化・・・してしまった弱さもどうかと思いますが
それがまかり通ってしまった、全体的なシステム、現状が
「早く安く多く」を求めるあまり、一番大事な部分を、
見失ってしまったとしか、思えません。

ここ10年余りで、いっきに高層マンションなど、どんどん建っていきました。
漠然と「こんな高いの大丈夫なのかな・・」という不安はありました。
ニューヨークの爆破テロや、地震だって、いつきてもおかしくありません。
しかし、その不安が実際に日々、隣りあわせ、自分が住んでいる環境で
尚のこと、危ない状態にある、という事実が明確となれば、
これは誰が責任を取るのか、誰が何処まで保障・補償してくれるのか、
可能なのか、不可能なのか、簡単な問題ではありません。

とうとう、こういう問題がでてきたか・・・という残念な気持ちと
どうなっていくのか、不安で怖い気持ちでいっぱいです。
ただ、欠陥住宅問題など、昔から現実にありました。
氷山の一角ではないか、というのが一番怖いです。

茅場町のホテルは、せっかく8月にOPENしたばかりなのに、
営業中止措置をとるようです。致し方無いですよね・・・。
これは物凄く賢明なご判断だと思います。でも
働いてる従業員の方たちの明日からの給料保障などは
どうなるのでしょう。影響は計り知れません。

誰かが一人、池に小石を投げれば、必ず波紋ができます。
いい意味でも悪い意味でも、いろいろな余波がいくことでしょう。

個人的に、建築設計の仕事をしている知人がいて、
下請けの下請けの、また下請けという、大変厳しい苦しい現実、
現状を知っているので、たった一部の人たちの起した慢心・手抜きのために、
その他の、きちんと身を粉にして働いている人たちの存在が
報われる事なく危ぶまれるような事の有りませんように。
そういうことまで考えると、胸がいっぱいになります。

つたないブログですが、せっかくのお誘いなのでトラックさせていただきました。問題発言も多いかも知れませんが、若気の至り(実は若くないですが)とお許しください。

数年前にくらべて消費者の方の知識が圧倒的に増えています。そしてここ最近の耐震問題。
詳しくは分かりませんが、許せないです。

連日TV等で、構造計算偽装問題について取り上げていますが、
番組関係者もコメンテーターも殆ど素人の方ばかりで止むを得ないのですが。
物事の本質から外れた議論ばかりしているように見えます。
平成10年の建築基準法の一部改正により、建築確認・検査業務が民間開放になり、指定確認検査機関が誕生しました。
指定確認検査機関は都道府県知事(複数県にまたがるものは国土交通大臣)が一定の要件を満たしたものを指定する。
ということで、従来特定行政庁の建築主事が行ってきた、建築確認・中間検査・完了検査をその機関が行えることとしたものです。
当然、その機関による建築確認は、建築主事より交付された「確認済証」とみなす(法6条の2)となっています。
今回この確認検査機関(イーホームズ)が正しく機能を果たさなかったのが、トラブルの根源だと思います。
私も過去相当数の賃貸ビル・分譲も少々建築を請負ったり、発注したりした経験がありますが。
正直、膨大な構造計算書の中身はよく見ていません、(構造計算は通常外注になります)。
信頼して任せた社内・外の建築士の人格・良心に委ねて来ました。
しかし経営者として、自社物件であろうと、請負であろうと、「出切るだけ良いものを安く」と要求するのは当然のことです。
そこで、合理的に経済性を追求すれば、確認申請が通るギリギリのものになるのはよくあることです。
そこで、確認が通れば大丈夫という物差しが壊れていたのでは、たまったものではありません。
しかし、供給者が瑕疵担保の責めを負うのは当然のことでしょう。
私は建築士ではありませんが、設計図書(かなばかり・梁柱伏図配筋・設備など)をよく見ると、色々見えるものです。
(良いもの・安全なものを供給しようという使命感と良心を持って見れば)
しかし、今回のことを見てると、供給者は指定確認検査機関の質まで注意して見なければならなくなりましたね。

分譲マンションではありませんが、北海道宅協では戸建て住宅について、9月から家歴の保存運動の啓蒙を推進しています。
マンションについても供給業者は、購入者に対し写真等を添付した工事履歴を自主的に交付すべきでしょう。
北海道宅建協会、住まいルアルバム
http://www.takken.ne.jp

参考
イーホームズ株式会社
http://www.ehomes.co.jp/index.html
指定確認検査機関(国交省)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071117_.html
指定確認検査機関の指定状況
http://www.basic.or.jp/j/ken/siteikikan.htm
財)建築行政情報センター
http://www.basic.or.jp/

福屋博明様
建築確認の検査の問題点は昔から、
あるもので、そんな事は今更言うまでも有りません。
建築主事の人数の少なさや民間検査機関の問題。
そして、建築基準法が全国一律で有る事自体の問題。
それに対する市町村の条例の不備。
あげていけばキリが有りません。

今まで、建設会社の倫理感や販売会社の倫理感。
そして、設計士の倫理感が、
その問題点を補っていたと思います。
お客様のコストダウンの要望に答える為に、
その倫理感を無くしても良いと言う事は言えないと思います。
が、然し現実には、売れればよいと言う考え方が、
設計士を始め、建設会社・施主に倫理感を失わせているのだと思います。

福屋様は、ある程度ご自分でも判断出来るとの事ですが、
これは当然の事だと思います。
販売業者は、ただ売れば良いと言う物でも無いと思います。
施主=販売業者は、商人として、
その商品の販売責任が有ります。つまり瑕疵担保責任です。
これは、売る時だけでは有りません。
仕入れる時(引渡しを受ける時)には、商人としてその商品に瑕疵が無いかどうかは、調べる必要があるはずです。
もし調べきれないと思ったら、建築請負契約書に瑕疵担保条項を入れておくべきだと思います。

建築確認検査済みだから、
瑕疵担保責任を免れる訳では有りません。
超高層ビル等の特殊なものを除き、
10階建て程度までなら、
ある程度の判断はつくのではないでしょうか?
何故、ヒューズはその点に気付かなかったのか。
それだけ倫理感が欠如していたんですよ。
会社を大きくする事にしか目が行ってなかったんですよ。
それが、建設はお任せと言う姿勢になったんですよ。
検査さえ済んでいれば良いと言う考え方になったんですよ。

当社はビルや分譲マンションを建てた事は有りません。
然し、小さな自社ビルを建てた時も、
信頼出来る設計士に別料金を支払って、
現場につけて、職人を監視して頂きました。
はっきり言って、代人だけを信用する訳にもいきません。
どんなに優秀な代人でも、全ての職人を管理する事は無理だと思います。
建築確認済みだから、大丈夫なんて事は有りません。
その図面どおり施工しているなんて、
監視しないで絶対に言えません。
建物は、職人一人一人の技量の積み重ねです。
配管1本だって、職人が手を抜く事は充分考えられる事です。
と言うか、何度も発見して注意した経験が有ります。
(木造の場合ですが・・・・)
だって、筋交いを抜いたり、ボルトをしっかり締めなかったりする職人も良くいますよ。
特にローコストで人工代をけずって、工程表を守れって言えば、どこか手を抜くのは、目に見えている訳ですよね。
受注した、営業は良い事を言ったって、現場は違う訳ですよ。
下手をしたら、営業の好き嫌いで手抜き具合を変える職人さえいます。

ましてや、建築堪忍申請ぎりぎりまでのコストダウンと言うのは、けっして褒められた事では有りません。
そんなマンションは、職人が手抜きしていれば・・・・・と言うか恐らく・・・
変な話ですが、職人の手抜きを予想して、
ある程度の余力を持つ事くらいは、必要だと思っています。

当然、建物については、
一番悪いのは、姉歯ですよね。
次がイーホームズ。
そして、 建設会社。
販売会社の順番です。

然し、購入したお客の立場から見ると全く逆になります。
販売会社にまず買戻しを要求する。
販売会社は買い戻しを、すぐに受け入れる。
そして、その後にイーホームズや姉歯と交渉する。

この問題が、ここまで大きくなった一因は、
ヒューズの社長自身にあります。
あの対応の不誠実さは、目にあまります。
そして、忙しい中での連日のテレビ出演。
良くあれだけの暇があるものだと思います。
シスケンと比較して、初期対応のまずさ・・・
そして、嘘が次々と発覚。

本来の問題点がずれて行くのは、
彼自身に有る事を自覚すべきだと思います。

デベロッパーなる会社が、被害者然としていますが、彼らも一般的には、建設業の登録や建築士事務所の登録をなし、その信用を不動産販売に利用している場合は、無数です。
こう言う実態を、明確にし、実態があるというなら、その専門性への被害者主張を無意味にし、名前だけならその借名含めて虚偽性を暴くべきです。建設業法的には、建設のプロは、プロとして、いかがわしい点は、指摘する義務を負っています。指示されても鵜呑みすら責任を問われます。何もしないで「間違っていないと思った」のは、意図的な業務怠慢でしょう。
建設業も建築士事務所も資格者だけが開設できる弁護士事務所のように最低でもすべきです。法人の代表がその業務の専門性に関しては責任を取らなくて良い仕組みは、政治家や経済界の都合で決めているので、無責任社会は、今の法体系にあることは明白ですから、スケープゴートを矮小化することなく、立法責任者が自ら行動を起こすべきと考えます。
中尾正文(GOOD一級建築士事務所開設者)

私はホームページ作成の仕事にかかわっているので、不動産業界については詳しく分からないのですが、最近問題となっているマンションの偽造に関しては、これから先マンション購入も考えるうえでとても怖いことだと思います。マンションが建つまでに色々な会社がかかわっていると思いますが、それら全体を管理する仕組みをもっとしっかりとしてほしいと思います。

構造計算というのは大変専門性が高い分野で、彼がやった偽装を簡単に見抜けると思ったら大間違いです。

さすがにあまりにひどいものは図面を見れば分かることですが、何百枚のうち応力図を変えただけでは分かりません。

不動産業者や一般の方からしたら”何で見ぬけないんだろう”となるのですがそれが建築業界です。

国交省がココとココをチェックしなさいと各自治体・民間機関に言っていてそのチェック機能だと見ぬけないケースが出てくるのです。
だから、イーホームズはしょうがないと言っているのです。

また、建築設計事務所と言っても”意匠屋”と”構造屋”は全然別物で意匠屋は構造のことが分かっていない人が大半です。
そんな人が工事管理しても配筋はちんぷんかんぷんというのが業界の現状です。
だから、意匠屋は現場監督に「写真撮っといてね。」で済まし、工事監理とは名ばっかりです。
また、分かりもしないのに現場に行って分かっているふりをしているのが現状です。
本当にこれが現状です。

そういった現状から、全国の各建築士会が”専攻建築士”という独自の制度を作って建築士の専門を分けて表示するよう動いているところです。
例えば、「設計建築士」・「構造建築士」・「棟梁建築士」などです。

結論から言えば、構造計算書は電子納品、工事管理は構造屋さんにも入ってもらうという手しかありません。
それには構造設計に携わる人が少なすぎて非現実的なようです。

私は建築設計事務所のものです。意匠・構造専門です。

 私も業務上土地関係の許認可も少々扱いますし、賃貸物件も所有している関係から建築士の友人もいますし、彼を通じていわゆる構造専門屋さんも存じています。充分とはいえないでしょうが、業界の裏事情も聞き及んでいます。構造が専門性が高い事理解できます。

 しかし専門性が高い事を理由に、イーホームズや日本ERI、また県の主事でもそうですが、偽造構造計算書をチェックする機能を果たせなかったことを「しょうがない」と堂々と表明できる根拠にはならないでしょう。

 社会的影響と責任の多大な機能ですしそれが完遂できないのなら辞退すできでしょうし、そもそも外部委託制度を実現させた建築基準法改正が大きな間違いだったとも言えましょう。
 事情は知りませんし勝手な推測かも知れませんが、ひょっとしたら当時この背景には建築業界の『要請』があったのかも知れないと考えています。

「構造計算書は電子納品、工事管理は構造屋さんにも入ってもらう」と言う改善策は中々良さそうですね。建築士界の方々に力を発揮して頂くのがこの業界システム構造改善の早道かと存じます。

 時節柄?建築事務所の方ながらも匿名にせざるを得ないお立場、お察し申し上げます。

JC時代の後輩に構造設計を行っている者がいます。
当時から、いろいろ聞いていますし、その専門性は当然知っています。はっきり言って、構造計算書を見てもちんぷんかんぷんです。
この間も当社ビルの構造計算書を引っ張り出してみました。
耐震・・・・この7.0と言うのが震度7の事かなぁ? と言う程度です。

でも、基礎や梁の設計図面は一緒についてきますよね。
柱の中の鉄筋や鉄骨についても図面がついてきますよね。
それらの図面を見ても本当に気付かないのでしょうか?
それとも最近では、建築確認申請に、
計算書だけで基礎や梁の設計図面はつけないで良いのでしょうか?
実際には図面に従って施行する訳でしょ。
本当に今回の様な手抜きが見つからなかったと言うのは、
変だと思うのですが、どうなんですか?
専門家としてのご意見を伺いたいのですが。

それに、
専門性が高く、多少の改ざんなら見抜けない場合、
構造計算を行う貴方は、危ない事が解っていても手抜きを行うのですか?
違いますよね。と言うか違うと言って欲しい!
やはり、倫理感や信義誠実に則って、しっかり仕事は行うべきだと思います。

もし、設計士さんや建設会社に、この様な倫理感が欠如しているのであれば、それこそ重大問題です。
分譲業者で有る不動産業者にも、当然この倫理感や信義則は必要です。
もし、この倫理感や信義則が無いのであれば、即刻その会社は解散すべきです。
設計・民間検査機関・建設・不動産を問わず、同業他社にとっては迷惑な存在以外のなにものでも有りません。

今、ふっと思った事があります。
宅建協会?には、
『宅地建物取引主任者賠償責任補償制度』
があります。
これは、取引主任者の賠償保険ですが、年間5000円です。

建築士会さんにも、賠償責任保険制度を導入したら如何でしょうか? すでにあるかな?
もし、無い場合はこの様な保険を導入して、例え僅かでも賠償責任を補填するのも良いと思います。

それとも、火災保険のように物件によって掛け金を算出して
その物件の請負毎に掛け金を算出して、
元受建設会社に10年分の設計・施工責任の保険の掛け金を負担させるとか・・・・

デベロッパーには、建物の顧客への引渡し時には、
賠償責任保険の10年間分の支払済み証の写しを渡す事を義務化するとか・・・

とにかく、損害賠償保険の導入で、消費者の保護を図る事を義務付けるのが良いかもしれません。
コストアップにはなると思いますが、今後の再発を考えた場合、一番早く対応が出来ると思います。

偽装問題ですが、このような事例の場合は、偽装を見つけなければならないというインセンティブを持つ者が間に入らなければ無理でしょう。そこで、建物には、必ず損害保険をかけなければならないことにするしかないと思います。そして、損害保険会社が直接、あるいは傘下に置く構造設計会社が建物を審査するのです。むろん工程管理なども行います。損害保険会社は、自らの保険支払いを避けるために、手抜きを許せない立場になりますから、真剣に審査をさせるでしょう。
官が関わってもこの問題は、技術的な問題が関わるので難しいでしょう。民が行うためには、ある程度の市場が必要でしょう。素のためには義務図蹴る方が必要でしょう。多くの人々が、共同して危険分散をはかるという保険の機能がこの問題の解決に最適だろうと思います。

偽造について、専門家と称する方から「構造計算は難しい。専門性が高いと言うこと言うことを言われる方がいます。結論からいいますと、今回の件に関しては、全く嘘です。この建物の多くが、建物の形が、変形しているものがほとんど無いこと。特別なコンクリート鉄筋を使用していないこと。工法も至極普通であること。つまり、当たり前の建物であると言うことです。このような建物を、今まで設計したことがいちどでもあれば、10階建てでどの程度の鉄筋や柱が必要かという、ざっくりとした感覚が身に付くはずです。構造計算書は、確かに、モーメント計算などがやっかいで、理論的にも抜けなく計算するのは素人には難しいかもしれません。しかしその最終的な出力である、構造設計図、配筋図を見れば、一目瞭然。同じ工法同じ高さなら、同じ強度の柱が必要なのですから当然わかります。
今回のように強度が、50パーセントもないものは明かです。もし新工法だというなら、そこの所だけ精査すればよいでしょう。
だいたい今までの経験で言うと、専門家が、これは専門だから難しいんだ。と言い始めたら、嘘だと思った方がよいと思います。少なくとも大学理系の卒業者に理解できないことなどまずありません。説明するのが面倒くさいとか、現状のままでよい。とか自分も後ろ暗いからとか言うことが背後にあり、ごまかしにかかっていることが多いのです。これは実体験です。

建築不動産業界の深刻な問題として、この度東京で発覚した組織的な問題は、マンションやホテル建築の構造計算書を偽造して提出した許認可申請を第三者検査機関が見逃してしまったと言うものでした。

それも、人命に関わる建物の基本構造に関わる強度の問題で、耐震強度に付いての許容値を、通常の半分以下の数値に改ざんしていたという、言わば極めて単純な偽造を見抜けなかった訳です。

数十棟ものマンションやホテルの建築現場で、そのきわめて危険な強度不足の工事が容認されて来た訳ですから、何のための第三者検査機関なのか分りません。

そもそも民間委託と称して、全国で同じような公益法人や社団法人が設立されて来た訳ですが、民間委託を公務員のリストラ先の確保や、官僚の天下り先の確保の為に、にわかに設立したような未熟な組織に任せていく事を見逃して来たことに、根本的な問題が有ったような気がします。

それにしても、コストダウンの為に安全を犠牲にすると大変なしっぺ返しが来ます。今回の場合は、大きな地震が起る前に事が発覚し、その危険性が明るみに出たので、早急な対策が急がれています。

こんな時こそ、国や地方自治体が主導権を発揮して、出来るだけ迅速な安全対策や保証対策を行うべきだと思います。そしてここでも、正しい情報開示と柔軟な対応が望まれます。

何時また大規模な地震が発生するかも知れません。関東方面では震度5強と言う地震は、何時発生してもおかしく無いような事らしいので、実際に住んでいる人の身になると、命がけで一刻を争うような問題です。

またその他でも、同じようにずさんな検査や工事が行われている可能性が有り得ますので、ここ一二年で完成した物件や、不信に思われる建物に付いては再調査が必要だとも思います。

特に近年売り出されたローコストマンションや、極端に安い建築価格の工事物件には、デベロッパーもエンドユーザーも相当の注意が必要かも知れません。最低の基準値を守っていれば、それほど極端な違いが出るはずは無いと心得ておくべきです。

全てが自己責任だとは言いませんが、最終的に自分の身を守るのは、自分の判断と直感しか有りません。民主主義の市場経済社会の中で、自由な生活と暮らしを手に入れるとしたら、住まい造りに於いてもやっぱりそれだけのリスクは付き物です。

構造改革と規制緩和が進む中、何が信頼できてどの情報を選択するかは最終的に個人の判断に任されますので、これまでの判断基準では補えなく無く成って来つつ有ります。

日頃から、信頼出来る情報ネットワークを自分なりに発掘して置く必要が有りそうです。いざと言う時にすぐにでも相談出来たり、助言をもらえる関係をつくっていれば安心です。

住まい環境に於いては、田舎でも都会でも必ず必要なものがそんな近隣の関係です。今回の事例を通じて、人口密度の過密地帯である都市部の高層マンション程、より一層の近隣関係の繋がりが必要なのだと痛感しました。

それは有る意味、「マンションは運命共同体」とも言えるのでは無いでしょうか。

構造耐震偽装問題が長引いていることと、まだまだ他にも偽装している会社があると予想されますが、
出来るだけ早く適切な責任と対応を政府・関係業者共にとらないと不動産業界への信用やイメージが堕ちてしまうのではないかと心配です。

建築確認は許認可制ではありません。
だから、許可をしているのではなく「法令に適合した建築物であるかどうか」を確認しているだけです。
なぜかといえば、こういう問題から逃げるためではないでしょうか?
建築士のうち構造業務に従事しているのはごく一部数%ですよ。
構造が理解できているのは建築士のうち1割の世界です。
すると、本当に理解している人間が行政や民間で確認申請のチェックをする仕事などするわけがありません。
だから、見抜けないのです。
そもそも確認申請のチェックとは”偽装がしていないかチェックする”という概念は全くなく、ましてや許可制ではないので、提出する代理人の建築士に委ねてきた部分が多いと思います。
大学理系の卒業者に理解できていない方はたくさんおられますよ。
高卒とか大卒とかこの分野においては関係ありません。

個人的な見解なので、ご了解ください。

どうも、今回の事件は、建築基準法や宅建業法、そして、刑法の詐欺罪を視野にいれて活動している とのマスコミの報道ですが、それでは、生ぬるいかと思います。

どうして、昭和27年に成立している破壊活動防止法を
適用しないのでしょうか? 疑問です。

そもそも、あのオウム事件への適用も遅れました。
今回は、1物件のマンションだけではありません。

確認されただけで、86棟、未確認で600棟(姉歯氏以外も含む)ということですから、適用に充分、値すると思うのですが・・・。

破壊活動防止法は、たしかに両刃の剣ですが、今回こそ、オウム事件の遅れと同じではいけないと思います。

とにかく、地震がきたら倒壊すること、その被害が近隣住民も巻き込むこと、その被害が全国に広がっていること をみると、破壊活動防止法の要件である、
--------------------------------------------------
第1条 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
-------------------------------------------------


-------------------------------------------------
第2条 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない
-------------------------------------------------
が該当してもいいかと思います。
という趣旨からしても、是非、適用してほしいものです。
それをもとに、補償問題も進展するかと思うのですが。

(再度、個人的考えです)

もちろん今回の最大の責任は一連の供給者サイドにあります。
ただ、当事者の弁済能力の限界から、
マスコミでは、耐震偽装の責任の一端を「国」と言う位置づけで、弁済の一端を負わせる線で固まりつつあります。
政府も世論も、その線で了解しつつありますね。

ですが、考えて見てください。
国の責任と言うのは、つまり、担当役人やその部署の責任ではなく、我々国民の全員責任と言う事に成ります。
その証拠に、保障財源は、我々の納める税金が、直接的にせよ間接的にせよ使われる訳ですね。役人や政治家の私的財産から全てを払い切る訳では有りません。
一説では、300億とも400億とも言われる今回の負債が、総人口を約1億人と考えた場合、一人頭300円から400円の負担額と言う計算に成ります。
(国の)責任と言う形で払わせられるこれらの額が、我々のどの程度の過失による弁済金なのか、考えて見る必要が有ります。

被害者には大変同情する所が大きいのですが、彼らは「騙された」とは言え、「選択ミス」と言う大きな過失を犯しています。それに対する我々一般市民の過失割合はどの程度あると言うのでしょう。
今回の救済金は、「国の責任」による弁済・保障は少なからず有りますが、大半を援助金と言う形で被害者に給付すべきだと思います。それは、あくまで国民の善意と言う形であるべき物です。

もし今回の件で、我々一般市民が負わされる過失があるとしたなら、それは、それ程までの欠陥制度を放置・認可して来た「政権」を支持した責任と言う事なのでしょうね。

正月に参照していましたら、疑問に思えましたので、個人的にですが、
意見を述べたいと存じます。


>もちろん今回の最大の責任は一連の供給者サイドにあります。
そうだと思いますが、もっと、根が深いように思えます。

>ただ、当事者の弁済能力の限界から、
>マスコミでは、耐震偽装の責任の一端を「国」と言う位置づけで、弁済の一端を負わせる線で固まりつつあります。
>政府も世論も、その線で了解しつつありますね。
恣意的にそういう動きがあることはわかりますが、世論は了解をしていないと思いますが・・・・。

>ですが、考えて見てください。
>国の責任と言うのは、つまり、担当役人やその部署の責任ではなく、我々国民の全員責任と言う事に成ります。
>その証拠に、保障財源は、我々の納める税金が、直接的にせよ間接的にせよ使われる訳ですね。役人や政治家の私的財産から全てを払い切る訳では>有りません。
>一説では、300億とも400億とも言われる今回の負債が、総人口を約1億人と考えた場合、一人頭300円から400円の負担額と言う計算に>成ります。
>(国の)責任と言う形で払わせられるこれらの額が、我々のどの程度の過失による弁済金なのか、考えて見る必要が有ります。
全部が全部、国の責任と考えておりません。行政側の問題があるにしろ、行政側の問題をとうことができないことが問題なのです。たしかに、行政機関に我々は、付託をしております。それが犯罪に利用されたら・・・ そのところがどうも法的に甘いような気がします。

>被害者には大変同情する所が大きいのですが、彼らは「騙された」とは言え、「選択ミス」と言う大きな過失を犯しています。それに対する我々一>般市民の過失割合はどの程度あると言うのでしょう。
>今回の救済金は、「国の責任」による弁済・保障は少なからず有りますが、大半を援助金と言う形で被害者に給付すべきだと思います。それは、あ>くまで国民の善意と言う形であるべき物です。
同情、選択ミス。これは、論外です。ある煽動者がいっている「選択ミス」をあげていますが、専門家でさえわからなかったものが、素人にわかるはずがありません。そういう言動に対して、私は、凄い怒りを覚えます。精神的な苦痛は、言語に尽くせません。もし、あなたが、このマンションの買主でしたらどう思います?。少しでも良心がある方でしたら、いかにプロでもそういう言動はしないでしょう。
例えば、窃盗にあって、「あなたがバックを持っているから悪いんですよ」といわれているようなものです。
援助金? 失礼な言い方ですね。そして被害者という文言。被害者ならば、国をあげて善意の支援をしなくてはならないのでは?

>もし今回の件で、我々一般市民が負わされる過失があるとしたなら、それは、それ程までの欠陥制度を放置・認可して来た「政権」を支持した責任>と言う事なのでしょうね。
どこの国の一般市民のことをいっているのでしょうか。そういう他人事をいっていると、どこか日本以外で起きた災害を想定してしまいますが・・。日本国民であることを誇りにお思い、共同で艱難を克服していこう ということにどうして考えが至らないのでしょうか。本当に日本国民でしょうか。我々、一般市民は、同胞というか同じ国の民として、助け合い、共に生きて行きたいと思っております。

>同情、選択ミス。これは、論外です。ある煽動者がいっている「選択ミス」をあげていますが、専門家でさえわからなかったものが、素人にわかるはずがありません。そういう言動に対して、私は、凄い怒りを覚えます。精神的な苦痛は、言語に尽くせません。もし、あなたが、このマンションの買主でしたらどう思います?。少しでも良心がある方でしたら、いかにプロでもそういう言動はしないでしょう。
>例えば、窃盗にあって、「あなたがバックを持っているから悪いんですよ」といわれているようなものです。
>援助金? 失礼な言い方ですね。そして被害者という文言。被害者ならば、国をあげて善意の支援をしなくてはならないのでは?

「国」と言う存在を、漠然とした「打ち出の小槌」と勘違いされていませんか?
確かに今回の事件に関しては感情的に憤慨する事は大きいのですが、被害者の完全回復は現実的には不可能です。
今回に限らず、過去の事件においても、一方的な被害者が全て救済されると言うケースは滅多に有りません。貴方は、それらの全てのケースで、過去、国に対する救済を求めて来たでしょうか?
既にニュースとして報じられなくなった事件の被害者達もまた、完全回復する事無く、今でも痛みに苦しんでいます。
この姿を誰が望んでいるでしょう。本当は全てを救いたい。そう思うのは貴方も私も同じです。
しかし、現実を見た場合、そうなっていないのが事実です。
なぜでしょう?

「専門家ですら見抜けないのに、素人にわかるはずがありません。」確かに正論だと思います。
ですが、それこそがリスクなんです。判っていたらリスクとは言いませんね。大小の差こそ有れ、リスクの無い物は存在しません。
貴方が入社した会社、「こんな筈じゃ無かった」と思っても、誰もヘッジしてくれません。
プロである就職情報誌にも責任転嫁できません。専門家ですら見抜けなくても、やり場の無い問題は世の中に沢山溢れています。
一般的には「それは貴方が選んだ事だから」と言われるだけですし、事実そうです。
実際、今回の件を受けて、購入前の人が賃貸に切り替えたり、購入を控えたりと、消費者動向に影響を与えています。
これ自体は由々しき事なのですが、この行動は防衛行動だとは思いませんか? 彼らは「選ぶ」と言う行為に対して、自分でも可能な自己防衛の選択肢が有った事に気づいたんです。

仮に、これから山ほどの物件で偽装が明るみに出た時、「全てを救え」と言うのでしょうか?
その総額が国を脅かす大きな額に成ったとしても、貴方は言い続けられますか?
生まれる前の子供達のサイフの中にまで手を突っ込んで、子供に重責を科する正当な理由が我々に有るでしょうか?
被害者に感情移入し、同調する事が、必ずしも問題を解決する訳では有りません。新たな問題に転嫁しているだけかも知れないですね。

>日本国民であることを誇りに思い、共同で艱難を克服していこう ということにどうして考えが至らないのでしょうか。本当に日本国民でしょうか。我々、一般市民は、同胞というか同じ国の民として、助け合い、共に生きて行きたいと思っております。

少々共産的な考えにも聞こえますし、直感的ですね。
ここは、耐震偽装のスレなので、政治に対する話をするのはこれで終わりですが・・・

互助はとても大事な思想だと思いますし、否定する気は有りません。
しかし、健康保険もそうですが、全てが万事、互助で補える訳ではありません。
一部自己負担や対象外などの項目は、互助の世界でも普通に存在します。
今の健保を完璧だと言うつもりは有りませんが、互助には限界が有ると言う事です。
皆で助け合うと言う理想論は結構ですが、現実は資金なんです。
今回の被害は資産と言う金ですし、救済もまた金です。では、その金は何処から沸いて出てくるでしょう。
国民は政府に金を出せと言う、しかし、増税の時は嫌だと言う。それこそ、無責任な偽善ではないでしょうか。
金銭で解決できる物ばかりでは有りませんが、多くの犯罪被害者は、この偽善の狭間で泣き寝入りを強いられています。
歳出削減からの補填を言う人もいますが、いつの日に成るのか遥か彼方です。現状からは国民の負担増に成るのは当然でしょう。
貴方の言う事が本気で、より多くの「同胞を救ってあげたい」なら、今回ばかりではなく、過去の沢山の被害者にも目を向けるべきです。

どの政権にも必ず問題点は存在します。
しかし、どのリスクを選ぶかは、国民の責任によって選択されます。
権利と義務は表裏一体。我々は学校で参政権を「権利」として学びましたが、では、その裏面は何でしょう?
それこそが、政権が持つリスクを負わされる義務です。時には失政による大増税だったり、強権による統治だったり、最悪、戦争にまで発展します。
そう言う基本的な構造を踏まえた上で、「我々の選択ミスにもリスクは伴う」と言う緊張感の上での責任有る愛国心で無ければ、その愛国心は、より良い日本を目指す物ではないと思うのですが・・・

あけまして、おめでとうございます。
続いて、私の考えを述べさせて頂きます。

>「国」と言う存在を、漠然とした「打ち出の小槌」と勘違いされていませんか?
>確かに今回の事件に関しては感情的に憤慨する事は大きいのですが、被害者の完全回復は現実的には不可能です。
>今回に限らず、過去の事件においても、一方的な被害者が全て救済されると言うケースは滅多に有りません。貴方は、それらの全てのケースで、過去、国に対する救済を求めて来たでしょうか?
>既にニュースとして報じられなくなった事件の被害者達もまた、完全回復する事無く、今でも痛みに苦しんでいます。
>この姿を誰が望んでいるでしょう。本当は全てを救いたい。そう思うのは貴方も私も同じです。
>しかし、現実を見た場合、そうなっていないのが事実です。
>なぜでしょう?
他の事件は、耐震問題というこの場にはふさわしくないので、話はしませんが、高所から事件を見つめる というのは非常に大事なことですが、まだ、その原因等因果関係が明確になっておりません。その状態でのコメントですから、ある程度、どちらかの立場にたった考えが必要になります。ちょっと前までは、おじいちゃんが転んだら、誰かが助けに近寄りました。でも、転んだおじいちゃんが、悪いわけではありません。転ぶ ということをリスクに置き換えること自体、また、今回の耐震偽造シマンションを購入した方のリスクと捉えること自体が私の目からすると、異常に思えます。
それゃ、ビジネスの世界ではリスクはつきものです。拡大解釈というか、自分の知識を過信してませんか?
現実がおかしいのであれば、何故、「おかしい」といえないのでしょうか。それがおかしいと思いますが。

> いいえ、私とあなたの視点が違いますし、
「専門家ですら見抜けないのに、素人にわかるはずがありません。」確かに正論だと思います。
ですが、それこそがリスクなんです。判っていたらリスクとは言いませんね。大小の差こそ有れ、リスクの無い物は存在しません。
貴方が入社した会社、「こんな筈じゃ無かった」と思っても、誰もヘッジしてくれません。
プロである就職情報誌にも責任転嫁できません。専門家ですら見抜けなくても、やり場の無い問題は世の中に沢山溢れています。
一般的には「それは貴方が選んだ事だから」と言われるだけですし、事実そうです。
実際、今回の件を受けて、購入前の人が賃貸に切り替えたり、購入を控えたりと、消費者動向に影響を与えています。
これ自体は由々しき事なのですが、この行動は防衛行動だとは思いませんか? 彼らは「選ぶ」と言う行為に対して、自分でも可能な自己防衛の選択肢が有った事に気づいたんです。

いいえ、思いません。私の意見を正論と認めてくれたあなたが、就職活動の例えは、場違いと思います。


>仮に、これから山ほどの物件で偽装が明るみに出た時、「全てを救え」と言うのでしょうか?
その総額が国を脅かす大きな額に成ったとしても、貴方は言い続けられますか?
生まれる前の子供達のサイフの中にまで手を突っ込んで、子供に重責を科する正当な理由が我々に有るでしょうか?
被害者に感情移入し、同調する事が、必ずしも問題を解決する訳では有りません。新たな問題に転嫁しているだけかも知れないですね。

この文言については、あなたこそ、感情移入が感じられます。


>少々共産的な考えにも聞こえますし、直感的ですね。
ここは、耐震偽装のスレなので、政治に対する話をするのはこれで終わりですが・・・

日本人は、外国の方に比べて、発言者のランク付けを行う潜在的な意識があるようです。あなたもそのその傾向があるかと思います。

>互助はとても大事な思想だと思いますし、否定する気は有りません。
>しかし、健康保険もそうですが、全てが万事、互助で補える訳ではありません。(以下省略)

あなたのご発言は、私の発言に、まずは肯定をし、そしてご自分の意見を述べる というスタイルになっております。私は、その文章をみて、この人は私の意見に賛同をしているのか、それとも否認をしているのか判断がつきません。もっと、自己主張というか、自分の考えを出して頂きたいと思います。


>どの政権にも必ず問題点は存在します。
>しかし、どのリスクを選ぶかは、国民の責任によって選択されます。
>権利と義務は表裏一体。我々は学校で参政権を「権利」として学びましたが、では、その裏面は何でしょう?
>それこそが、政権が持つリスクを負わされる義務です。時には失政による大増税だったり、強権による統治だったり、最悪、戦争にまで発展します。

政治の話は、今回の範囲外ですので、コメントを控えます。

>そう言う基本的な構造を踏まえた上で、「我々の選択ミスにもリスクは伴う」と言う緊張感の上での責任有る愛国心で無ければ、その愛国心は、より良い日本を目指す物ではないと思うのですが・・・
選択ミスが愛国心を養うのですか?。我々は選択ミスをしておりません。選択ミスをした、しかも瑕疵のある物件で選択ミスをした ということですが、どういうおつもりで、ご発言をしているのでしょうか?

これから、匿名ではなく、住所・氏名をお互い公開して意見を出し合いませんか?

私は前のお二方とは関係無いものです。

別に実名じゃなくても良いんですが、ハンドルネームぐらい入力して欲しいと思います。
あと、引用が長すぎで、どっちが何言ってるのかを理解するのにも、ひと苦労なので、私なんかでも分かるようにしていただけると助かります。

何時の間にか、活発な意見交換が有った様で、十人十色ですから結構な事だと思います。

さて、私の個人的意見は、
すでに起こっている地震の被災者問題と、今回のマンション耐震偽装問題は、全く別に捕らえる必要が有ると思います。
それは、今回の偽装は人災である事。地震等については天災である事の違いが有ると思っているからです。
阪神大震災や新潟中越地震等は、すでに起こってしまった被害なんですね。それに具体的な加害者は基本的にいない訳ですよ。まさか地球相手に裁判という訳にも行きませんよね。
然し、今回のマンション等については実際には起こるだろう事を事前に防ぐ必要が有るのと、具体的な加害者?がはっきりしている。
当然、全ての補償は販売業者(売主)と賃貸業者(貸主)が負うべだと思います。然しその補償能力が無いと言う事になりますと、何らかの被害者救済と近隣住民の救済を考えなければいけない、と言う事は誰もが思う事だと思います。又、当然起こりうるだろう被害を未然に防ぐ必要が有る事は誰の目から見ても明らかですよね。
もし、建築確認申請制度の最終責任者たる国交省が、この予想できる被害にたいして、対応をしないとどういう事になるのでしょうか? それこそ、国交省に対して充分損害賠償を請求する事が出来る様になっちゃうでしょうね。被害が予想出来るのに対応しなかったという事は、国交省にとっては有ってはならない事でしょう。

取り合えずは、国交省が被害者(購入者)救済を行い、関係した違法業者から何とか回収していくしか、方法は無いでしょう。これを行わないと国交省は、もっと大きなダメージと負担を負う結果になる事は目に見えています。

それりも、実際の今後の問題は、何処まで波及していくかだと思います。既に地元の長野でも某2・3社の建てた建物は、アウトだと噂で持ちきりですし、建設会社へ『このマンションは大丈夫か、住民集会に説明に来い』と言う問い合わせが多く、対応に忙しいという事態になっています。
もし、今後も偽装問題が全国的に波及していきますと、国交省は対応が出来なくなりますね。
ですから、何とか此処で事件を終結させたいのが本音でしょう。不安を煽る訳では有りませんが、どこかの時点でうやむやに終わらせざるをえない状況かも知れません。
そして、フューザーの殺人マンションと同程度の耐震性能のマンションが全国に多数残ってしまう・・・・と言う事になるのかも知れません。

私は、個人的には、これからはマンションの売買や賃貸の仲介には注意が必要だと思っています。特にローコスト建設物件は注意が必要です。
万が一の場合、売主や貸主に如何に責任をとらせ、追い込みをかける事が出来るか、他社のお客はイザ知らず、当社の場合は絶対にお客に迷惑をかけない方法を考える必要が有ると思っています。
こんな時ほど、不動産業者の知恵と力の差が出ると思います。日本全国に違法マンションは存在しているんだと言う事を念頭に於いて、業者として然るべく対応していくという事だと思います。

橋梁談合が表沙汰になっても、日本橋の景観が大切。どういうことだ???
そんな国だから、耐震偽装も裏の政治力で、結局、うやむやになるのではないか?
途方に暮れて、この国の将来、何も考えたくなくなる。

fudosan.jpのみなさん。

耐震偽装事件についてのご意見興味深く拝読いたしました。
ここに書くには長いので、以下のHPに我々の解決策らしきもの
を掲載しましたので、時間があれば読んで見てください。去年の
発言なので戻って読んでもらわなくてはなりませんが・・・・。

http://www.buyers-agent.or.jp/

耐震偽装問題で、マンションの販売も、不動産業者だけでなく、マンション建設に携わった者の責任についてまで関係してくるようになった。ますます、不動産業者としての調査の重要性を再認識した。

近日、報道されている検査機関に関して
民間の検査機関わ利用していることが
多いのですが、チェックが甘いと
常々感じています。
検査機関には、建築に熟知した、民間人の
登用が必要と思います。

耐震偽装問題等で揺れる不動産ならびに建設業界ですが、お客様第一主義のもと、地域のお客様と直に接していく中で皆様の監視下の下、よりよいアイディアと信頼関係が気づけるものと、日ごろより業務において心がけております。
こうした地域密着サービスをいかに浸透させていくかが、専門性があるがゆえに課題と思われます。

耐震偽装問題から始まり建築基準法の法改正により7月以降、建築確認申請の期間が改正前と比べて1月近くかかっております。
さらに先日露呈したニチアス、東洋ゴムの軒裏天井の耐火建材偽装問題で業界全体が建築確認申請の遅れに拍車をかけてしまうのではと問題視しています。
この業界だけでなく年金使い込み問題、ミートホープや赤福の偽装問題等、今や偽装大国となってしまった日本の未来はどうなって行くのか…、未だにこのような諸問題が繰り返されて行く国の体質を改善すべく正義を貫いて生きたいと感じています。

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