お役所の応対

不動産業者として売買する物件の調査はとても重要なことです。
しかしながら役所に調査に行くと不親切な対応がよく見受けられます。
私たちにとっては役所に聞く以外調査のしようがないこともありますので、もう少し親身になっていただきたいと思います。
皆さんはいかがでしょうか？

Comments

[投稿： 涌井秀人]

長野県の場合は、
市役所や町村役場の職員の対応は田舎と言う事もあり、基本的に低姿勢と言うか、友達と言うか、一部の勘違い職員を除いて非常に丁寧です。
一部の勘違い職員も一度少し叩いておけば勘違いは無くなります。

問題は県職ですね。大分良くなりましたが、許認可権を持っている部署は、今でも自分が偉いと勘違いしている者がいますね。
田中知事の言うパブリックサーバント意識の徹底をお願いしたいところです。
でも、問い合わせに対する対応は、こちらも驚く程丁寧になっています。

国家公務員とはあまり接する必要も無いし、接しても出先機関のとしか接しないので、頭に来るような事も有りません。

[投稿： 匿名（事業者）]

不動産業については非常に難しい業種であると考えております。規制緩和の中でありながら、業者に対する規制はより厳しいものとなってきているように感じられ、業者を取り締まる筈の監督官庁（担当官）の不勉強さから、問題となる事項の判断を誤り、間違った指導の結果、消費者に不利益を被らせることが多々あり困っております。
不動産の流通の活性化を促進するためには、監督官庁の担当官及び賃貸借関係では大家さんの教育が必要ではないでしょうか。

[投稿： 匿名（事業者）]

謄本取得時の印紙代が高すぎるように思う。業界をあげて、印紙代の引き下げを訴えかけていくべきだと思う。

[投稿： 涌井]

一通1000円は本当に高い！暴利ですよね。
謄本は確か数年前？に500円から1000円に値上がりしたんですよね。確か法務局のＩＴ化に伴う経費の捻出とか言う建前だった様な気がしますが、実際のところはどうなんですかね？　取り易いところから取ると言う単純な、役人の発想かも知れませんね。値下げどころか、値上げされたりして・・・
何の為の政治連盟なのかな？とも思いますが、政治連盟は殆ど宅建業者の許認可権を持ってる国交省関係の政治家の集票マシンだから、法務省には関係ないかも知れないですね。
デフレの時代だから確かに値下げして欲しいですね。

[投稿： 北の田舎者]

　謄本１通1000円高い！　輪をかけて高いのがネットでとる謄本１通950円！　法務局の印鑑もなく、ただの参考にしかならないのに印鑑のある証明にも使える謄本と50円しか違わないのは暴利としか言い様がない！
　法務局が近くにない田舎者にとってはネットで謄本が取り寄せられるのは非常に便利で良いのですが、どうしても価格に納得がいきません。

[投稿： 涌井]

そう言えば、法務局の統合の話が有った様な気がした。
今は法務局まで歩いて1分の近所にありますが、統合されれば車で片道30分もかけて行かなくては・・・・・
個人的理由で、統合反対！　ちょっと我侭？
もし、統合するのなら、ネットでとる謄本は500円にするべきだと思います。だってあれは単なる閲覧と同じですよね？
閲覧は1通500円で充分のはずだと思いませんか？
セコイと思われるかも知れないけれど、以外と馬鹿にならないんですよ。不動産業者にとっての謄本代って・・・・
ついでに公図の写しの50円のコピー代も高い！絶対に1枚10円にするべきだと思います。その差額の４０円は何処に行っているんだろう？
ちゃんと国庫に入っているのかなぁ？

[投稿： 栗田]

インターネット登記情報提供サービスは、財団法人民事法務協会という法務省のＯＢの天下り団体がおこなっています。
法務省は登記情報という公共財産へのオンライン接続は、自分達のＯＢの隠居団体にしか認めていません。以前法務局の人にこんな暴利を自分達の利権団体にやらすのは不当だと言った事があります。その時の返答は「各省庁は様々な利権団体を持っているが、法務省にはこれくらいしかないので、目をつぶって欲しい」とのことでした。
コピー代の件ですが、我々が登記簿の謄本申請とかをするときに対処する人たちは法務局の職員ではないはずです。職員の互助会か共済会があのサービスを請け負っていて、あの人たちもそこに雇われている人々です。コピーの暴利もその職員団体に
はいるのです。
このように大阪市に限らず日本の役所は国民のために尽くすというような気持ちはさらさらありません。自分達の立場をフルに利用して、いかに自分たちがオイシイ思いをするかに日夜邁進しているのです。

[投稿： 涌井]

やはり、その程度でしょうね。
不動産コンサルを進めている不動産流通近代化センター(コンサルの受験費用が異常に高額でぼったくり？)や指定流通機構(レインズ)は、当然国交省の利権がらみ。それに各団体の政治連盟は国交省関係の議員の名簿集め＆プラスの為だし・・・・

もっと疑問なのは、宅地建物取引主任者試験。私も試験官と言うか見張り？をやった事があるけれど・・・・
日当や弁当が出るのは判るけれど(無料奉仕じゃ誰も行かない？)・・・・何で宅建協会から試験官を出さなければいけないのかが判らない。知ってる人は知っているけれど、殆ど不動産業者が取引主任者の試験官を行っているんです。
まぁ、下手な役人よりは、間違いが有ってはいけないので責任感を持って、真面目にやっているけれど、そういう問題じゃ無い様な気がします。
試験の受験費用まで『ぼったくり』して、楽をして儲けている姿勢が気に入らない！　もっと役人は色々な意味で真面目で有って欲しいと思います。

[投稿： 匿名（事業者）]

最低敷地面積制限を撤廃してほしいです。
登記簿謄本の申請手数料の値下げを要求したい。
免許申請登録時の登記されていないことの証明書を添付はとても面倒です。もうっと規制緩和してほしい。

[投稿： 匿名（事業者）]

不動産業者の責任が重くなって来ている。
エスクロー制度の早期確立が望まれる。

[投稿： 匿名（事業者）]

市街化区域に隣接する調整区域（周囲は開発による住宅地となっていた）で売
地がありましたが、農転法による制約があり、30平米以下の管理棟しか建てら
れないとのことでした。

しかし、立地からしても住宅地に最適で、お役所に何度か相談しましたが、は
じめから話にのる姿勢がありませんでした。
場合によっては緩和されてもいいのではないかと思うケースがあると思うので
すが…。

[投稿： どうかな]

どうもこの手のことは、誠に難しいことを理解することが必要です。

なぜ、市街化区域と市街化調整区域が設けられたのでしょうか。
その理由を考えれば、市街化調整区域を、なし崩しに市街化区域に編入するこ
とはできないことがわかると思います。
たとえ、そこがどんなに便利なところであってもです。

日本では、都市計画などがいい加減なため、便利な場所が調整区域の場合もあ
ります。その場合は、全体の線引き自体を全体のバランスを考えて、やり直さ
なければならない性質の物でしょう。
スプロール現象を防ぐため、定められているのかもしれません。

あなたのところや、その地域だけ行えば、癒着と非難されるのは必然です。
要は、市街化区域をよりうまく発展させ、そこにうまく住まえるように考えて
いくべき性質の物と考えます。

[投稿： 涌井]

市街化調整区域内に限らず、今年になってから、都市計画区域外の農振除外、
および農転もかなりうるさくなっていますね。
私が去年からお手伝いしていた工場の敷地拡張も、今までと違ってかなりて
こずったのですが、今まででは考えられないほど多くの書類関係の提出を求
められました。
都市計画区域外でも大変なのですから、市街化調整区域は今後は余程で無い
と新規の宅地化は無理かも知れませんね。

私の推測ですが、これは街づくり３法の関係がかなり有る様な気がします。
つまり、地方都市における中心市街地の空洞化の問題が大きいのでしょう。
今までは市街化調整区域であっても、医者や小規模小売業等の特定の職業につ
いては、住民生活に必要という理由から新規開業について優遇されていたので
すが、その結果、中心市街地には開業医がいなくなると言う現象も起きてし
まった訳です。

当然、土地単価も安く駐車スペースも広く取れる市街化調整区域に魅力を感じ
る開業医も多いので、この様な現象が起きてしまうのでしょう。
これからの地方都市の不動産業者は、どちらかと言うと、空洞化した中心市街
地の活性化に協力していく事も考えなければいけないかも知れませんね。

[投稿： 匿名（事業者）]

不動産登記制度と、不動産・建築に関連する法令に伴う各種行政手続が解り易くリンクされていない事から、不動産取引及び各種建築申請が複雑となっています。

よって一般の皆様は、手続の委任をし、良く解らない書類に業者に従い署名捺印し「不動産取引」に関する疑心暗鬼な先入観を持たざる得ない状況となるに至る方もいます。

法務局を含めた行政庁に対しては受身の立場にて推移を見守る事しか出来ませんが、私達業界の者は一般の皆様に、「登記とは何か」「どの様な法令・条例に基づく規制があるか」「事後の問題点・その時の対処」等　解り易く説明する事が出来る様　自己研鑽が必要です。

個人の経験だけに頼らず、あらゆる法改正に個々でも追随出来る様な各団体によるシステム創りも必要だと思います

[投稿： 匿名（事業者）]

このごろ掲示しなけばならないものが多すぎて、かえってお客様の目にとまらないうえ、壁が美しくない。