不動産仲介業を日々運営しながら、特に憤りを感じることは、報酬をめぐって業者間や業者以外の方が、いわゆる足元をみるような行為を当たり前のように行っていることです。
お客様に対して誠意ある仕事をして報酬をいただくのは当然であり、利益があってこその業ではありますが、その報酬に裏側から群がってくる方々が減らない限り、本当のお客様本位の仕事ができないような気がします。
世間の「不動産屋」という言葉がいいイメージにならない原因はそこにあるのではないでしょうか。
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コメント
■不動産仲介業を日々運営しながら、特に憤りを感じることは、報酬をめぐって業者間や業者以外の方が、いわゆる足元をみるような行為を当たり前のように行っていることです。
これは不景気な事もあるのでしょう、良くありますね。
ブローカー=情報屋は無免許な事もあり、どうしても業者に情報を持ち込んできますし、当然、介在業者数が多くなるケースもあります。
特に高額物件の売買の媒介はその傾向が強いですね。
当社が今、扱っている某所の工場移転の話は凄いです。
2000坪以上の土地と言う事もあり、
買主→コンサル1社→ゼネコン1社→当社→他社→他社→売主
と言う感じです。
この内、不動産業者は三社なので手数料は所謂三者分かれになります。ブローカーがこの間にいるのかどうかは不明です。
足元を見られるかどうかは、はっきり言って経験年数も有るのかも知れませんね。特に交渉過程での話し方や専門用語の使い方で、直ぐ「ありゃ当てにならん。」とか言われます。
場合によっては他業者本人を目の前にして、「抜く事はしないから、直接前の業者さんと話をさせてもらうよ。その方が話が早くて良さそうだから」なんて事も言いますし、無知な業者が帰った後で「ありゃ、はっきり言えないし良く物件の事を知らないだろ、あんなの入れて大丈夫か?あれで手数料を満足にとるつもりか」程度の会話は良く有る事です。
兎に角、舐められない様に取引の実務を勉強する必要が有ります。
■お客様に対して誠意ある仕事をして報酬をいただくのは当然であり、利益があってこその業ではありますが、その報酬に裏側から群がってくる方々が減らない限り、本当のお客様本位の仕事ができないような気がします。
これは実は日本の事だけでは無いと思います。
アメリカのロスの不動産屋も手数料は3%だと言っていましたが
実際に何社も入って、分け合うのであまり儲からないと言っていました。(本人の言い分で本当かどうかは未確認です)
もし、ご不満が有れば売主と買主を直で媒介できるだけの力をつければ良い事です。
でも両手を取るのはどっちみち難しくなります。
■世間の「不動産屋」という言葉がいいイメージにならない原因はそこにあるのではないでしょうか。
誠心誠意対応すれば良いと思います。
ブローカーが入ろうが、業者が沢山入ろうが、消費者が払う手数料は変らない訳ですから・・・・
私が思うに、自分が責任を持って物件を扱う事が大事だと思います。
私は、業者が何社入ろうがブローカーが入ろうが気にしません。
頭に来ないと言えば嘘になりますが、仕事は仕事です。
只、無知で役に立たない業者には冷たく対応します。
それこそプロとしての自覚に欠けると思うからです。
極論かもしれませんが、
プロ意識に欠ける業者の方が、情報屋のプロのブローカーより、考え方によっては、それこそ不動産屋のイメージを悪くします。
私が、はっきり言って忙しい中、このFudosan.JPにお邪魔するのも自分の勉強になると思うからです。
私は仲良しクラブに入ると言う意識では無く、自分自身を磨く為にお邪魔しているつもりです。
不動産業界のイメージを良くしたいとも思っています。
私は、ブローカーより業者自身の意識の低さや勉強不足の方が、消費者の信用を無くすと思います。
不動産取引に関しては誰にも負けないと言うだけの勉強と経験も欲しいと思っています。
頑張るぞ~
投稿: 涌井秀人 | 2005/09/02 20:53:04
私は農協団体を定年退職し、不動産業を開業してから2年が経過しました。今、次の2点に疑問を感じています。
1.免許を持たないブローカーが暗躍しており、それと町会議員でもある不動産業者が手を組んで、金に困っている地主から土地を担保に資金を融通し、挙句の果てには時価の半額で買い取っている。このような事例を見ていると、不動産業者のモラルの低下に唖然としています。
2.農業委員の質の問題
農業委員は地区の推薦で選出されますが、ある地区で、農業者ではあるが、土地ブローカーが選出されました。その地区に、地主がアパート建設を計画し、農業委員に了解を取りに言った所、暗に金を要求された。また、地元の司法書士事務所(事務所経営は有力な町会議員)に依頼しなかったという理由で、農業委員会で圧力がかかった。(その地主は、農業委員と農業委員会幹部を相手取って、裁判中)
投稿: 匿名(事業者) | 2005/10/10 23:53:36
匿名(事業者)様、ちょっと長くなりますが・・・・
1、についての私見
金利が出資法の範囲で有り、金融業の免許を持っていたり、金融業でなくても、企業間融資等の法律の範囲内の融資で有れば、問題無いと思います。
又、時価の半値と言うのは、物件にも寄りますが、不動産業者が買い取る金額としては普通だと思います。競売物件になればもっと低くなりますので、任意売却だとすればその程度になるのは普通だと思います。
不動産業者がブローカーを利用するのも良く有る事です。ブローカーが仲介をすれば違法ですが、情報を持ち歩いてその情報料を謝礼として受け取るのは違法とは言えないと思います。何故それがモラルの低下と言えるのか、私には理解出来ないのですが?出来ればその根拠等有りましたら教えて頂ければ有難いと思います。
(大きな声では言えませんが、地元宅建協会では、不適格な業者には単なるブローカーになるように勧める事さえあります)
2、についての私見。
農業委員は、実際には議員と同じで選挙によって選出されます。但し実際に選挙になる事が少ないだけです。問題が有るのならもっと清廉潔白な方を選挙に擁立なされば良いと思います。
又、農業委員会にアパートの建設計画の申請したと言う事は、恐らく、都市計画区域外や無指定地域の畑とか田にアパートを建てると言う事だと思うのですが(都市計画区域内であれば農業委員会には図りませんので)、圧力と言うよりも簡単に建たないのが普通だと思うのですが? 特に農業振興地域(青地)で有れば99.%無理ですよね。
農業委員は農業振興を図るのが仕事ですから、アパート建設に反対したとしても当然の事だと思うのですが、地主は一体どの様な裁判を提訴したのでしょうか?
提訴してアパートが建つのなら、地主は皆提訴すると思うのですが、一体どの様な内容なのかもう少し参考の為に教えて頂きたいのですが、宜しくお願いします。
投稿: 涌井 | 2005/10/11 10:55:01
不動産業界では、担当者レベルでのマージンや手数料がのやりとりが一般化しており、その分消費者へのしわ寄せが発生していると感じており、問題だと思っています。
投稿: 匿名(事業者) | 2006/11/11 2:43:40
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